日本向けワーキングホリデー制度

日本国籍保持者を対象としたワーキングホリデー制度の詳細

ワーキングホリデー制度

18歳以上30歳以下の日本国籍保持者であればワーキングホリデー・ビザを申請できます。年間の人数制限はありません。1年間にわたり旅行、就労、就学しながら滞在が可能です。

オンライン申請

オンラインでの申請はこちらで可能です。ニュージーランド国内で申請する場合は申請料が発生するため、ビザカードもしくはマスターカードが必要となります。

申請資格・条件

以下の条件を満たす必要があります。

  • パスポートに滞在期間プラス3ヶ月以上の残存有効期間があること
  • 18歳以上30歳(一部の国では35歳)以下であること
  • 健康(英語リンク)犯罪歴(英語リンク)がないこと
  • 子どもを同伴しないこと
  • 復路のチケットを購入済み、もしくは購入できる資金があること
  • 過去にワーキングホリデー査証の発給を受けていないこと
  • 休暇を過ごすことを主目的とし、就労はその補助的なものであること
     

よくある質問

資金はどのぐらい必要ですか?

ニュージーランドでの生活費として最低でも1ヶ月につきNZ$350、1年でNZ$4200が必要です。銀行の残高証明があればよいでしょう。

働く場合は税金を納めなければなりませんか?

はい。ワーキングホリデー査証で働く場合、雇用主が正しい税率で所得税を天引きできるようIRDナンバーを取得しなければなりません。詳しくは、国税庁のウェブサイトInland Revenue's Travelling to New Zealand webpage(英語)を参照してください。

正社員として働いたり、学校に通ったりすることはできますか?

  • ワーキングホリデー査証では正社員として働くことはできません。正社員として働きたい場合は、滞在中に通常の就労ビザを申請し発給を受けて下さい。
  • 滞在中、通算6ヶ月までなら複数のコースに就学が可能です

日本国籍者向けの詳しい申請資格・条件を知りたいのですが。

ニュージーランド移民局のウェブサイト(英語)を参照してください。


ぜひニュージーランドでお会いしましょう! 

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