気候変動に関する研究をニュージーランドがリード
2007年10月11日
ニュージーランドは温室効果ガス排出量を削減するための研究をリードする方針を明らかにしました。
トレバー・マラード経済開発大臣は、先日ニューヨークで開かれた国連総会に出席し、地球温暖化に関する会合において、科学技術だけでは気候変動に起因するすべての問題を解決することができないと認識しつつも、ニュージーランドに技術革新の分野でイニシアチブをとる意図があるとの発言をしました。
今回の会合は、2007年12月にインドネシアのバリで開催される気候変動枠組条約締結国会議に向けて、各国政府の意向を確認するために行われました。
マラード氏によると、ニュージーランドとしては、コストをかけず最大限の効果が期待できる技術を2つか3つに絞って集中的に開発し、世界各国で実用化することが有意義であるとの見方をしています。
具体的には、炭素吸収・固定、バッテリー、電気自動車、高度なバイオ燃料、潮力発電や風力発電、その他の再生可能エネルギーに関する技術などが候補にあがっています。
農業国ニュージーランドでは、経済構造上においても、排出ガス状況においても、農業部門が重要な役割を果たしています。
新たな技術を導入するにあたっては、市場を通して普及させる工夫も必要になります。マラード氏は、「炭素の排出を抑える新技術を実際に導入させるには、排出権取引などの制度を整え、事業者に経済的なインセンティブを与えるべきである」とも述べています。
2007年9月、ニュージーランド政府は世界に先駆けて、各種の温室ガス効果を対象とした排出権取引制度を国内の全産業部門に適用しました。
炭素排出の対価を明らかにし、新しい技術の導入を促進するこの制度は、全国的な排出規制に役立つものと見込まれています。
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