苦情に関するご案内

ニュージーランド政府観光局は、海外からの旅行者誘致を目的とするマーケティングを担う機関です。世界各国からニュージーランドを訪れるすべての人々に、最高の旅行体験を提供することを目指しています。当局は、旅行者が質の高い旅行サービスや商品を利用できるよう、他の政府機関や地方観光局、業界団体や現地手配会社と連携して、国内の観光関連業者のクオリティ向上を促進しています。

また、ニュージーランド政府観光局では、宿泊施設、交通機関、アクティビティやアトラクションなどを評価するニュージーランド観光業界の公式な品質評価システムクォールマークを承認し推奨しています。

ニュージーランド旅行に関するご意見ご感想は、下記フォームからeメールにて当局までお送りください。できる限り早急に回答さしあげます。

ただし、当局は現地会社、業界団体、政府機関や地方観光局を管轄するものではなく、お客様の個々の苦情に関して追跡調査する権利を有していません。

いただいた苦情については、関係者に転送し、お客様への回答を依頼することになります。他の専門機関にて相談をご希望の場合は、以下の情報を参考にしてください。クォールマークの品質評価を受けている商品やサービスについての苦情は、直接クォールマークへご連絡ください。

業者に直接苦情を伝える

観光関連業者が提供したサービスや商品の内容に関して苦情が生じた場合は、まず最初に当該業者に直接連絡し、お客様にとって何がどうして納得できなかったかを明確に伝えてください。たいていの業者はお客様からの苦情やフィードバックがサービス向上につながることを理解しています。

返金要求、支払い拒否

購入した商品が届かない、購入した商品を返品した、支払い済みのサービスが提供されなかった、といった契約不履行や取り引きの中止があった場合は、ご利用銀行もしくはクレジットカード会社の相談窓口を通して返金要求や支払い拒否をすることができます。

ただし、申し立てにあたっては、その内容を証明するものが必要です。返品に対する返金を要求する場合は、返品したことを証明する書類を提出しなければなりません。提供されなかったサービスについては、ご本人から当該業者宛てに返金要求とその理由を明記した手紙を用意し、そのコピーを金融機関に提出することになります。契約不履行の場合は、契約書のコピーと契約不履行の証拠が求められます。

その他にも、支払い日、支払った金額、商品やサービスの内容などの確認事項があります。なお、金融機関を通じての要求に対応できる期間は予め定められており、ニュージーランドの銀行では通常、支払い日から2ヶ月までが限度となっています。

消費者の権利について

ニュージーランドには、消費者の権利を守るための法的保証制度が整っています。業者に連絡を取った結果、苦情対応に不服がある場合は、ニュージーランドの消費者問題省のウェブサイトを参考にして次の対策を講じてください。p>

同ウェブサイトには、粗悪な商品やサービスとそれに伴う損失に関する消費者の権利と法的措置を定めた消費者保証法（1993）の詳細が掲載されています。また、公正取引法の項もあり、消費者を欺く虚偽の表示や不公正な商慣行に関する禁止事項を参照することができます。

ディスピューツ・トライビューナル（争議審判所）

消費者保護法もしくは公正取引法によって保証されている権利が侵害されていると考えられる場合は、ディスピューツ・トライビューナル（争議審判所）に提訴して損害賠償や調停を求めることができます。

ディスピューツ・トライビューナルは、裁判所とは異なりますが、争議を簡潔に解決するために設けられているニュージーランドの公的機関です。提訴にかかる費用は請求額によって異なりますが、NZ$30～＄100程度です。

ディスピューツ・トライビューナルの決定は法的拘束力を有し、必要であれば裁判所による強制執行が可能とされています。さらに詳しい情報については、こちらをご参照ください。

その他

他にも、公正取引法の順守を推進する商務委員会や、市民相談室についても閲覧してみてください。

市民相談室（Citizens Advice Bureaux/ Nga Pokapu Whakahoki Patai mai i te Iwi Whanui）では、訓練を受けたボランティアが無料で相談に応じています。消費者の権利を含め、あらゆる問題について、偏りのない情報とアドバイス、サポートなどを提供しています。個人情報はもちろん秘密厳守です。www.cab.org.nzからオンラインで連絡をとることができます。